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2020.07.01

エンタープライズのデジタルトランスフォメーション(DX)事業をトータルサポートする、新事業方針を発表

本新事業方針の開発第一号として、三菱地所グループの新設会社「イノベリオス株式会社」のマンション管理サービスを開発

アルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小俣泰明、以下「当社」)は、2020年7月1日、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーション(DX)事業を、企画・デザイン・開発まで、トータルサポートする新事業方針を発表します。これに加え、本新事業方針での開発第一号として、三菱地所グループ新設会社である、イノベリオス株式会社(以下、「イノベリオス」)のマンション管理サービス「KURASEL(クラセル)」を開発しましたのでお知らせします。

 

 

◆当社の事業、ならびに新事業方針について

 

 

当社は、2016年1月の設立より、ITサービス開発事業を展開し、さまざまな企業とともに、ウェブサービスやアプリケーションサービスを企画・開発してきました。要件定義・企画・デザイン・開発・構築・運用まで一貫して実施できるプロフェッショナルとして、数多くの実績を誇ります。

2020年から5Gが始動することにより、IoTやAIの各種技術がより高度なものになったり、ビッグデータ活用がより加速すると推測されます。

これにより、今以上に、いろいろな業界・分野のエンタープライズで、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進が盛んになると当社では考えています。

このような潮流の中、当社ではこれまで培ったエンタープライズの開発事業をさらに強化すべく、新たな事業の柱として、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をトータルでサポートすることを強化します。

今回開発をおこなった、イノベリオスのマンション管理サービス「KURASEL」は、本新事業方針での開発第一号となります。

 

 

◆三菱地所グループならびにイノベリオスとの取り組みについて

 

 

イノベリオスは、三菱地所グループの新設会社です。

三菱地所グループである三菱地所コミュニティ株式会社では、かねてより、マンション管理組合向けサービスの提供を検討されていました。

これを受けて、 当社では、 要件定義・企画・デザイン・システム開発・構築を実施し、 マンション管理アプリサービス KURASEL の開発を進めております。

KURASELはイノベリオスのサービスとして、 2020年11月1日より提供開始され、 本日2020年7月1日より申し込み受付が開始となります。

 

 

◆マンション管理サービス KURASEL について

KURASELは、マンション管理を自主管理する方々に向けた、ウェブサービスならびにアプリサービスです。

マンションには、エントランス、駐車場、エレベーター等多くの共用部があったり、外壁等の修繕計画が必要であったり、さまざまな管理が発生します。これらの管理を目的として物件の所有者で構成されるのがマンションの管理組合です。

一般的には、管理会社にマンション管理を委託をしますが、近年、このマンション管理を管理会社に委託せずに、自分たちで管理する自主管理をおこなうマンションが多くなっています。組合の方々が管理会社を通さずに物件を管理するため、管理を主体的にできたり、コストが削減できたり等のメリットが注目されています。

 

●KURASELアプリイメージ(一部抜粋)

当社は今後も、デジタルトランスフォメーション(DX)を、これまでの経験と知識、高い技術力で、企業とともに推進してまいります。

 

◆アルサーガパートナーズ株式会社

本社:東京都渋谷区南平台町16-28 Daiwa渋谷スクエア1F

代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣 泰明

設立:2016年1月

資本金:40,000,000 円

TEL:03-3461-3028

WEB:https://www.arsaga.jp

事業:ウェブサービス企画・開発、アプリケーション企画・開発
エンタープライズ新規事業企画・開発

 

◆イノベリオス株式会社

本社:東京都千代田区三番町6番地1

代表者:代表取締役 社長執行役員 長谷川 良裕

設立:2020年6月

資本金:30,000,000 円

株主構成:三菱地所コミュニティホールディングス株式会社(100%)

事業内容:マンション自主管理アプリ「KURASEL」の提供

WEB:https://www.innovelios.com
 
 
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CNET Japan:「三菱地所グループ、マンション管理に新提案–「KURASEL」が導く自主管理」
 

PR TIMES:「アルサーガパートナーズ、エンタープライズのデジタルトランスフォメーション(DX)事業をトータルサポートする、新事業方針を発表。」
 

 
 

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