事業と社会貢献を、ひとつに
メッセージ
私たちアルサーガパートナーズは、「企業に競争力を 仲間と充実感を そして、新しい物語を」というビジョンを掲げ、創業以来、変化を恐れずに事業を進化させてきました。
コンサルティングから開発・運用までを一気通貫で支援できる体制を強みに、企業や社会の本質的な変革に伴走しています。
IT業界が抱える課題である多重下請け構造、人材不足、東京一極集中。私たちはそれらを、自らの事業を通じて解決すべき社会課題と捉え、
実際に仕組みから変える取り組みを進めています。
中でも、地方創生は私たちの重要なテーマのひとつです。地方企業のM&Aや支社の新設、地方拠点の開設といった取り組みを通じて、
地域に雇用と機会を広げ、地方におけるIT人材の活躍の場を創出しています。都市部に集中していたIT産業の機能を分散させ、
地域に根ざしたDX支援と人材育成を行うことで、日本全体の活力を高め、東京一極集中という構造課題の是正にも貢献してまいります。
テクノロジーが進化する今だからこそ、「人が人に寄り添う力」の価値がより問われる時代です。私たちは、人的資本経営を軸に、
一人ひとりの挑戦と成長を支えながら、持続可能な社会の実現に向けて歩み続けます。
私たちが向き合う社会課題
地方格差・東京一極集中の是正
IT産業が首都圏に集中する構造は、地域間の格差を広げる一因となっています。私たちはこの課題に向き合い、地方企業のM&Aや支社の新設、柔軟な働き方の推進を通じて、地域に雇用と成長の機会を広げています。
地方拠点では、東京の案件やナレッジも活用しながら、高いレベルのテクノロジーとコンサルティングを地方でも提供できる体制を整えています。こうした取り組みによって、地方にいながらにして首都圏と同じようなスキルや経験を得られる環境をつくり、東京一極集中の是正と、地域経済の自立的な成長を支えています。
DX人材不足の解消
日本におけるDX人材の不足は、経済産業省の調査でも2030年には最大約79万人に達する可能性があると指摘されている深刻な社会課題です。この課題に対し、私たちは質の高い案件と経験を通じて、DX人材の育成と業界全体の人材不足解消を目指しています。
特に質の高い上流設計においては、経験豊富なコンサルタントが多数在籍しています。プロジェクトを通じて彼らの専門的な知見がエンジニアをはじめとする各職種と共有されることで、社員はビジネス視点に基づいた開発力や提案力を養うことができます。
こうした環境で質の高い実務経験を積むことで、社員一人ひとりが市場価値の高いDX人材へと成長し、業界全体の課題解決に貢献していきます。
デジタル赤字の解消
日本の国際収支におけるデジタル赤字とは、海外企業が提供するデジタル関連サービス(ソフトウェア、コンサルティングなど)への支払い超過額のことを指します。この赤字は拡大傾向にあり、日本経済の課題となっています。
私たちは、日本発のITファームとして国内シェアを拡大し、外資系ファームへの過度な依存を抑えることで、日本のデジタル基盤の自立性を高めます。さらに、海外へのライセンス料やロイヤリティの流出を抑制し、国内でのデジタル投資が循環する構造を構築していきます。
こうした取り組みを通じて、デジタル赤字の是正と日本のIT産業の自立的成長を力強く支えます。
多重下請け構造の是正
ITゼネコン及び大手コンサルへ発注する場合
各フェーズの下請け構造により末端でロボットのような作業が発生し、中間マージンなどにより無駄にコストが上がる
アルサーガパートナーズへ発注する場合
全フェーズに必要な人材が揃っていることから、下請け構造によるロボットのような作業が発生せず、無駄なコストを削減できる
IT業界における多重下請け構造は、非効率なコスト増や、エンジニアのやりがいを奪う単純作業を生み出す原因となっています。私たちはこの課題を解決するため、透明性の高い取引構造の構築に取り組んでいます。
コンサルティングから開発、運用まで一貫してサービスを提供することで、中間業者を介さずに、スピード、品質、コストのすべてにおいて最適なバランスを実現しています。
これにより、多重下請け構造によって発生する非効率や無駄なコストを削減し、エンジニアが本来の価値発揮に集中できる環境を整えることで、日本のIT業界全体の健全な成長に貢献します。
多様な人が活躍できる職場づくり
ジェンダーとライフステージの多様性
多様なバックグラウンドを持つ人々が互いを尊重し、協力し合うことで、新たな価値創造と持続的な成長を可能にすると信じています。そのため、性別を問わず、公平に評価され活躍できる制度設計を実施し、多様なライフステージにある従業員がキャリアを継続できる環境を整備しています。
具体的には、育児や介護と仕事の両立を支援する制度の充実(育児休業、短時間勤務、在宅勤務など)に取り組んでいます。
パパ育休の推進
男性の育休取得率・復帰率の実績を公開し、育児とキャリアの両立を応援することで、育児への積極的な参画を後押ししています。
私たちは、男性従業員が育児に積極的に関わることを奨励し、育児休業の取得を促進するため、社内での情報提供や事例共有を積極的に行い、取得しやすい雰囲気づくりに努めています。また、育休取得後のスムーズな職場復帰をサポートする体制を整え、キャリアの中断を感じることなく、育児と仕事の両立を実現できるよう支援しています。男性の育休取得は、個人のワークライフバランス向上だけでなく、女性のキャリア継続支援、そして組織全体の生産性向上にも繋がる重要な取り組みと考えており、今後も取得率・復帰率の向上を目指してまいります。
2024年7月~2025年6月実績
育休取得率
100%
育休復帰率
75%
誠実な企業経営のために
コーポレート・ガバナンス
迅速で健全な意思決定を行うガバナンス体制を構築し、企業価値の最大化と持続的な成長を追求しています。
私たちのコーポレート・ガバナンスは、透明性、公正性、効率性を核としています。取締役会は多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、独立した社外取締役が積極的に議論に参加することで、客観的かつ多角的な視点から経営を監督しています。これにより、市場環境の変化に迅速に対応し、リスクを適切に管理しながら、長期的な視点での成長戦略を実行できる体制を確立しています。また、重要な意思決定プロセスや事業活動に関する情報は、適時適切に開示することで、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしています。
組織体制と内部通報制度
社員が安心して働けるための、透明性と自浄力を備えた体制を整え、健全な企業風土を醸成しています。
当社は、コンプライアンス(法令遵守)を経営の重要課題の一つと位置づけています。すべての従業員が企業行動規範を理解し、倫理的な行動を実践できるよう、定期的な研修を実施しています。また、不正行為やハラスメントなど、組織内の問題に対しては、独立した内部通報窓口を設置し、匿名での通報も受け付けています。通報された内容は厳正に調査し、迅速かつ適切に対応することで、問題を早期に解決し、再発防止に努めています。これにより、従業員一人ひとりが安心して業務に集中できる、風通しの良い組織文化を育んでいます。
地域とともに未来をつくる
人材育成と教育・企業支援
IT人材の育成と地域のデジタル化支援に向けて、幅広い層に向けた取り組みを行っています。学生や転職希望者には、キャリア支援や勉強会を通じてIT分野でのキャリア形成をサポート。企業向けには、DX推進や生成AI活用に関するセミナーを各地で開催し、組織のデジタル対応力向上を支援しています。
さらに、教育機関との連携により、生成AIを活用した学習支援の仕組みづくりにも取り組んでおり、次世代育成への貢献も広げています。こうした活動を通じて、人と組織、双方の成長を後押しすることで、地域におけるIT人材の育成とデジタル化の加速を支援しています。