マルチクラウドセキュリティの基礎知識。複数クラウド時代に知っておきたい基本と対策

DXコラム

2026.09.01

DXの推進に伴い、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudといった複数のクラウドサービスを組み合わせて使う「マルチクラウド」を導入する企業が急増しています。複数のサービスを併用することでシステムの柔軟性や利便性は格段に上がりますが、その一方で「セキュリティ管理が急激に難しくなる」という新たな課題に直面するケースが後を絶ちません。

IDC Japanの「国内クラウド需要調査（2025年11月）」によると、パブリッククラウドIaaSを利用する企業の約9割がすでに複数クラウドを併用する環境を構築しています。もはやマルチクラウドは一部の大企業だけの特別な運用ではなく、現代のビジネスにおいて欠かせない前提となりつつあるのです。

「なぜマルチクラウドだとセキュリティが難しくなるのか」「企業としてどのようなリスクに備え、どう対策すべきなのか」。本記事では、複数クラウド時代のセキュリティに関する基本構造から、現場で押さえておきたい具体的な対策までわかりやすく解説します。

「マルチクラウド」とは？複数クラウドを使い分ける理由

ここでは、マルチクラウドの基本的な概念とシングルクラウドとの違い、そして企業が複数クラウドを選択する背景にある合理的な理由をわかりやすく整理していきます。

マルチクラウドとシングルクラウドの違い

マルチクラウドとは、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudといった異なる事業者のクラウドサービスを、単一の企業が組み合わせて利用する運用形態を指します。1つの事業者のサービスだけに絞って運用する「シングルクラウド」とは異なり、システムの用途や運用目的に応じて複数の事業者を併用する点が大きな特徴です。

これを身近な例で考えるなら、「キャッシュレス決済の使い分け」に似ています。日常の中で、「普段の買い物はクレジットカード」「ポイントを貯めるならQR決済」「電車に乗るときは交通系IC」というように、還元率や使えるお店に合わせてアプリを併用している方は多いはずです。これがいわゆるマルチクラウドの状態です。

1つの決済手段だけで生活していれば、アプリの操作やチャージ方法、利用履歴の確認も一箇所で済みます。しかし、複数の決済手段を併用すると便利になる反面、それぞれの残高管理やセキュリティ設定、キャンペーンルールの把握など、管理の手間が増えてしまいますよね。

マルチクラウドの現場でもまさに同じことが起きています。AWSにはAWSのログイン方法や権限設定があり、Azureには独自のセキュリティルールが存在します。便利な一方で、それぞれのルールや仕様の違いをしっかりと把握しておく必要があるのです。

なぜ複数のクラウドを使い分けるのか

企業がわざわざ管理の手間が増えるマルチクラウドを選択する理由は、大きく分けて3つあります。

障害リスクの分散
1つのサービスに依存していると、万が一のシステム障害時に業務全体が停止してしまいます。複数のクラウドを用意しておくことで、1社に障害が起きてもビジネスを継続できます。

各クラウドの「強み」の活用
高度なAI開発にはGoogle Cloud、社内のWindows環境と相性が良いシステムにはAzureなど、各クラウドが得意とする先進機能を適材適所で使い分けられます。

コストの最適化
クラウド事業者ごとの料金プランや割引率を比較・検討することで、無駄な運用費用を抑えられます。

総務省の「令和7年版情報通信白書」によると、2024年時点で企業の80.6%が何らかのクラウドサービスを利用しており、クラウド活用自体はすでに経営の前提となっています。そのなかで複数クラウドを賢く使い分けることが自然な選択となりつつあるのです。

マルチクラウドが抱えるセキュリティの落とし穴

便利なマルチクラウド運用ですが、管理対象が広がることでセキュリティ上の脆弱性が生まれやすくなるのも事実です。管理者の目が届きにくくなる原因や、単一クラウド運用時には見られなかったマルチクラウド特有の4つのセキュリティ課題について、具体的なメカニズムを解説します。

1. 攻撃対象領域の拡大

利用するクラウドの数が増えるほど、サイバー攻撃者にとっての侵入経路は単純計算でも数倍に膨れ上がっていきます。1つのクラウドだけを使っている場合と比べて、管理すべきユーザーアカウント、システム同士をつなぐAPI連携の数、外部と通信するネットワーク接続経路が急増するためです。

専門用語では、こうした攻撃を受ける可能性がある領域全体を「アタックサーフェス（攻撃対象領域）」と呼びます。管理するクラウドが増えるということは、いわば建物の「出入り口」の数を自ら増やしているような状態です。扉が多ければ多いほど施錠漏れは生まれやすく、攻撃者にとって狙える出入り口が増えるように、企業にとって大きなリスクとなります。

2.「可視性の断片化」で全体が見えなくなる

それぞれのクラウド事業者は、独立した独自の管理コンソール（操作画面）や独自のログ出力形式を提供しています。そのため、AWSの管理画面で異常なアクセスログを検知できたとしても、同時にAzureやGoogle Cloud側で何が起きているかまではリアルタイムに把握できません。

単一のクラウド運用であれば、1つの管理画面を見ているだけで全体の挙動を把握できます。しかし、複数のクラウドが同時並行で稼働している環境では、画面を切り替えながら個別に状況を確認せざるを得ず、どうしても監視の抜け漏れが生じやすくなります。

このように、システム全体のセキュリティ状態を一箇所から網羅的に把握できなくなる現象を「可視性の断片化」と呼びます。一部のクラウドで進行しているサイバー攻撃や不審な挙動の兆候を見落とし、対応が遅れてしまう大きな要因となるため、マルチクラウド運用における非常に重要な課題です。

実際の現場でも、アラートを受け取った直後にこの断片化の影響を痛感する場面が少なくありません。AWSやAzure、Google Cloudはログイン画面やダッシュボードの表示形式がそれぞれ異なるため、管理者は複数のコンソールを行き来しながら情報を探さなければならず、本格的な調査に入る前の状況確認だけで貴重な初動対応時間が費やされてしまうのです。

3.クラウドごとに異なる設定・権限管理

クラウド上のアクセス権限をコントロールする仕組みを「IAM（Identity and Access Management）」と呼びますが、この設計思想や設定項目、用語の定義はクラウド事業者ごとに大きく異なります。あるクラウドで「推奨される安全な設定」とされていた手順が、別のクラウドでは全く異なる挙動を示したり、セキュリティ上の穴を作ってしまったりすることも珍しくありません。

管理者がこうした仕様やルールの違いを十分に理解しないまま、従来の感覚で設定作業を行ってしまうと、不要な閲覧権限の付与や公開設定の誤りといった人為的なミスが発生しやすくなります。利用するクラウドが増えるほど確認すべき固有ルールも比例して増えるため、設定ミスのリスクは一気に高まってしまうのです。

4.コンプライアンス・監査対応の複雑化

個人情報保護法や業界ごとのセキュリティガイドラインへ準拠する際も、クラウド環境が複数に分かれていると確認作業の難易度が跳ね上がります。社内データや顧客情報が「どのクラウドの、どの国のデータセンターに保存されているか」を正確に追跡・把握できなければ、セキュリティ監査の際に法的な説明責任を果たせなくなってしまうためです。

データの一元管理ができていない状態では、法令違反による罰則や信用失墜といった経営リスクに直結しかねません。

実際、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、不十分な管理によるシステムの脆弱性悪用や内部不正が上位にランクインしています。拡大し続ける管理範囲をモレなくガバナンス下に置き、データ管理の透明性を確保する仕組み作りが急務となっています。

現場の担当者がつまずきやすい課題

構造的なリスクだけでなく、実際に日常の運用業務で直面する泥臭いトラブルシーンを把握しておくことが重要です。マルチクラウド環境の運用現場で頻出する、代表的な3つの課題について詳しく解説します。

複雑に絡み合ったシステムにおける「原因特定」の難航

状況を把握したあと、トラブルの根本原因が「どのクラウドのどの設定にあるのか」を突き止める作業に時間がかかる課題です。

クラウド同士がAPIで密に連携している現代のシステムでは、「AWS上のWebサイトが表示されない」という現象の裏に「連携先のAzure側のデータベース権限エラー」が潜んでいるといった複雑な連鎖も珍しくなく、単一のクラウドにとどまらず原因箇所を切り分ける作業自体が非常に困難になります。

運用ルールや各種申請フローの煩雑化

ユーザーアカウントの発行申請やネットワークのアクセス許可設定など、日常的な運用手順や承認フローがクラウドごとにバラバラに存在している点も大きな問題です。

申請方法やセキュリティ基準の違いに現場の作業者が振り回されると、手続きの失念やアクセス権限の設定ミスといった人為的エラーが起こりやすくなり、こうした日常的な運用のブレの積み重ねが、最終的にシステム全体のセキュリティホールへと繋がってしまいます。

組織が実践したいマルチクラウドのセキュリティ対策

マルチクラウド環境のセキュリティリスクや運用の複雑さは、適切な設計思想と一元管理の仕組みを導入することで大幅に軽減できます。組織として今日から取り組むべき3つの必須対策を解説します。

ゼロトラスト思想によるアクセス検証の徹底

マルチクラウドセキュリティの土台となるのが、「社内・社外」や「どのクラウドか」というネットワークの境界にとらわれず、すべてのアクセスを信頼せずに毎回必ず認証・認可を行う「ゼロトラスト」の考え方です。

従来のように「社内ネットワークからの接続だから安全」「AWS内部の通信だから信頼する」といった前提を排除します。利用するクラウドの種類や接続元に関わらず、アクセスごとにユーザーの身元確認や端末の状態チェック、権限の妥当性を厳格に検証し続ける仕組みを構築することが、複数クラウドを安全に運用するための基本方針となります。

統合監視ツール（CSPM/CNAPP）による一元管理

分散している複数クラウドの安全状態を単一のダッシュボードで横断的に監視・管理できる「統合監視ツール」の導入です。

特にCSPM（クラウドセキュリティ姿勢管理）やCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）といった専用ツールを活用することで、各クラウドの設定ミスやセキュリティリスクを全自動で定期スキャンし、一箇所に集約して警告を出してくれます。クラウドごとに個別の画面を確認する手間をなくし、システム全体のセキュリティ状態を一目で把握できる体制を整えることが、可視性の不備を防ぐ有効なアプローチです。

自動化によるヒューマンエラーの削減

複雑な設定内容のチェックや不審な挙動の検知を「人間の目」だけに頼らず、システムの仕組みによって自動化することです。

クラウドの設定変更を常時監視し、事前定義したセキュリティ基準から外れた設定を検知した際に、即座に管理者へ通知する仕組みを整えます。ツールによっては不備を自動で安全な状態へと修正させることも可能です。チェック業務を自動化することで、運用の作業負担を劇的に減らしながら、人為的な不備や確認漏れを構造的に防ぐことができます。

＜個別管理と統合管理の運用の違い＞

比較項目	個別管理（クラウドごとの運用）	統合管理（ツール・自動化の活用）
監視画面・視認性	各クラウドの画面を個別にログインして確認	1つの共通ダッシュボードで全体をリアルタイム一元確認
設定ミスの発見	担当者の知識・手作業による目視確認に依存	CSPM等のツールが設定不備を自動スキャンして即座に通知
インシデント対応	原因の切り分けや影響範囲の特定に時間がかかる	クラウドを横断して状況を即座に把握し迅速な初動が可能
運用負荷・ルール	クラウドの数に比例して担当者の負担が倍増	統一されたポリシーのもとで自動化され運用負担を大幅軽減