アルサーガパートナーズ株式会社（以下、「当社」という。）は、「相互の尊重と信頼」を大切にし、すべてのステークホルダーの皆様に最高品質の技術とサービスを提供することを目指しております。
当社の最大の強みは、情熱と技術を持った「従業員等（正社員、期間雇用社員、派遣労働者、 およびフリーランスを含みます。以下同じ。）」です。従業員等の一人ひとりが、安全に、健康に、そして尊厳を持って生き生きと働ける就業環境を確保することは、お客様や社会に対し て持続的に質の高い価値を提供するための必要不可欠な基盤であると考えております。
そのため、当社は厚生労働省のガイドラインに基づき、従業員等を不当な要求や尊厳を傷つける言動から守るため、以下の通り「カスタマーハラスメントに対する行動指針」を策定し、表明いたします。
1. 対象となる「カスタマーハラスメント」の定義
本指針におけるカスタマーハラスメントとは、顧客、取引先、その他の当社の行う事業に関係を有する者等からの言動であって、業務の性質等に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、従業員等の就業環境が害されるもの（これらに限定されません。）を指します。
【具体的な行為の例】
-
身体的な攻撃：暴力、傷害、胸ぐらをつかむ等の行為
-
精神的な攻撃：脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等の行為
-
威圧的な言動：大声による威嚇、恫喝、その他恐怖感を与える言動
-
継続的・執拗な言動：同じ内容の執拗な繰り返し、執拗な電話やメールの送信
-
拘束的な言動：不退去、居座り、監禁、長時間の拘束、不当な連れ回し
-
不当・過度な要求：
- そもそも要求に理由がない、または当社の製品・サービス等と関係のない要求
- 契約内容や社会通念上、想定している範囲を著しく超えるサービスの無償提供要求
- 不当・過度な損害賠償、値引き、金銭の要求
- 合理的な理由のない不当な謝罪（謝罪文の提出や謝罪動画の撮影など）の要求
-
インターネット上での行為：
- 電子メール、SNS、掲示板等への誹謗中傷、事実無根の情報発信
- 従業員等の個人情報を特定できる写真、動画、音声等の無断アップロード、ネット上での晒し行為
2. カスタマーハラスメントへの当社の対応方針
カスタマーハラスメントが発生した場合、当社は現場の従業員等だけに解決を委ねることはせず、全社一丸となった組織的な対応を行います。
- 毅然とした組織的対応： カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、合理的な解決を目指しつつも、不合理な要求に対しては毅然とした態度で拒絶し、必要に応じてサービスや取引の提供停止、または立ち入り拒否等を行います。
- 従業員の安全確保と保護： 被害に遭った従業員等に対し、メンタルケア、一時的な就業場所の変更、業務負荷の軽減など、心身の健康を守るための迅速かつ適切な保護措置を講じます。
- 外部専門機関との連携： 暴行、脅迫、恐喝、強要、名誉毀損、威力業務妨害等の犯罪行為に該当する、またはそのおそれのある特に悪質なカスタマーハラスメントに対しては、警察への迅速な通報、および弁護士等外部の専門家と緊密に連携し、民事・刑事の両面から厳正かつ法的措置を含めた対処を行います。
- 相談窓口およびエスカレーション体制の整備： 従業員等がカスタマーハラスメントに関する相談や報告を速やかに行える専用窓口（コーポレート本部）を明確にし、迅速に管理監督者へ状況を報告できる社内エスカレーション体制を構築します。
- 再発防止と全社啓発： 発生した事案の分析を行い、全従業員等への周知徹底、研修等を実施し、カスタマーハラスメントの発生予防と対応力の向上に継続的に努めます。
- 相談者等の保護とプライバシー配慮：当社は、カスタマーハラスメントに関する相談・報告に際し、相談者等および関係者のプライバシー保護に十分配慮するとともに、相談・報告を行ったことや事実確認に協力したこと等を理由として当該従業員等にいかなる不利益な取扱いも行いません。
- 他社・他事業主との協力：当社は、他の事業主からハラスメントに関する事実確認その他必要な協力を求められた場合には、これに適切に協力するものとします。
3. お客様およびお取引先様へのお願い
当社は、多くのお客様およびお取引先様と、良好で健全な協力関係を築かせていただいており、日頃の温かいご支援に心より感謝申し上げます。
本指針は、一部の社会通念上許容されない言動から当社の従業員等を守り、今後ともすべての皆様に誠実で最高品質のサービスを安定して提供し続けるために定めたものです。万が一、これらに該当する不当な要求や尊厳を傷つけるような言動が認められた場合には、大変遺憾ながら本指針に基づき、組織として毅然とした対応を取らせていただくことがございます。
これからも皆様とともに、誠実かつ建設的な関係を維持・発展させ、社会に貢献する価値を創出していくため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※本指針に基づく対応の具体的運用は、就業規則その他の社内規程・マニュアルに定めます。
制定日2026年10月1日
アルサーガパートナーズ株式会社
代表取締役 小俣泰明