リモートワークとは

リモートワークとは、従業員がオフィスに出社することなく、会社以外の遠隔の場所で業務を行うことを意味します。リモートという言葉が遠隔を意味するように、遠隔で仕事を行うことをリモートワークと呼びます。インターネットを利用したテレビ会議・チャット・メールなどを用いることで、遠隔地で業務を行っていても、会社のデスクにいるように仕事をする点が特徴です｡

テレワークとの違い

テレワークとは、「離れたところ」を意味する接頭辞「tele」と英語の「work（働く）」を組み合わせた言葉です。テレワークについて、厚生労働省は「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。

リモートワークには明確な定義は存在しておらず、「決められた就業時間内に会社から離れた場所で働く」という意味合いが強く、遠隔での業務全般が該当します。

リモートワークのメリット

■企業側のメリット

・企業コストの削減

リモートワークでは、基本的に本来の勤務場所への通勤がなくなるため、従業員に支給する交通費が不要となります。また、オフィスの光熱費も削減されます。リモートワークが定着すれば、オフィス自体の縮小や閉鎖も可能となり大幅なコスト削減につながります。

・離職率の低下

リモートワークの導入は、その企業が働き方改革に積極的に取り組んでいる証拠であり、企業イメージの向上にも直結します。また、企業にとっては離職率が低下することによって、企業のイメージを向上させることが可能です。

・人材確保

リモートワークの実施によって、親の介護やパートナーの転勤などの事情により通勤が難しくなってしまう人の雇用を続けやすくなります。オフィスと居住地の距離に関係がないことから、地方での人材確保も可能になります。

・災害時の事業継続

リモートワークの導入により、一定規模の災害が起きて帰宅難民が生じ事業継続が困難な場合でも、事業がストップしてしまうことなく継続して進めることができます。

■従業員側のメリット

・通勤時間の削減

通勤がなくなったことで、時間の削減だけではなく、肉体的・精神的にもゆとりを持つことができるのは、健康上も大きなメリットといえるでしょう。

・モチベーションの向上

自由に働く場所を選ぶことや、自分の思い通りの作業環境を整えることができるため、働きやすさが高まり、モチベーションを向上させることが可能です。

・ワークライフバランスの改善

リモートワークを利用することにより、通勤に費やしていた時間を有効に活用することができます。自己啓発、あるいは趣味や家族と過ごすことでワークライフバランスが改善されます。

リモートワークのデメリット

■企業側のデメリット

・勤怠管理コストの増加

リモートワークの場合は、タイムレコーダーを使用せずに打刻・申請承認・休暇管理できるクラウドによるシステムなどの導入が必要になるため、一定のコストが増えることになります。

・セキュリティにおけるリスク

リモートワークでは、従業員は自宅やカフェなどオフィス以外の場所でパソコンやモバイル端末を使用して仕事をします。企業の機密情報を外部に持ち出す機会が増えれば、記録媒体を紛失するリスクや外部のWi-Fi接続による情報漏洩のリスクも高まります。

■従業員側のデメリット

・仕事の環境確保

自宅でオフィスと同様の環境を整えるのは簡単ではないため、仕事に集中できる環境を整備することや、通信環境を見直さなければならないこともあります。

・光熱費負担の発生

会社側がオフィスの光熱費を削減できる反面、その分は従業員に転嫁される可能性があります。特に終日、自宅で業務をする場合には、大幅に光熱費が増えることも考えられます。

・自己管理が必要

リモートワークでは、生産性の向上が期待できますが、個人の取り組み方次第によって下がることもあります。サボり対策を行うためのツールもあるものの、ストレスや返って業務効率を下げる原因となることもあり、ツールに頼らない制度や自己管理のルールが重要です。

・定期的な報告が必要

リモートワークを実施することにより、直接的なコミュニケーションの機会が減少します。仕事に対する不安を抱く場合もあるため、定期的な報告のルールを作り、会話の機会を意識的に設けると良いでしょう。

現場の声

コロナ禍を経て定着したリモートワークですが、オフィスで働いている時より意識的に情報を伝える努力が必要になるなど各人の不断の努力が必要な働き方でもあります。ただ上手に活用すれば会社側としても従業員側としてもメリットの大きい働き方だと思っているので、働き方改革の一環としてより広がることを期待しています。

＜執筆・監修＞

アルサーガパートナーズ株式会社　DX技術用語集制作チーム

（2023年6月時点）