FinOpsとは？クラウドコスト最適化の仕組み・メリット・進め方を解説

DXコラム

2026.11.13

クラウドの請求額は毎月確認していても、どのサービスに、何のために費用がかかっているのかまでは把握できていない企業もあるのではないでしょうか。利用する部門やサービスが増えるほど、支出が事業の成果に見合っているかを判断するのは難しくなります。

こうした状況を見直し、クラウドコストの最適化を図る取り組みが、「FinOps」です。技術・財務・事業の各部門が共通のデータをもとに連携し、クラウドの使い方や投資の判断を継続的に改善していきます。

目指すのは費用を削ることではなく、支出に見合う価値を得ることです。ただし、費用を可視化するツールを導入するだけでは、改善は進みません。誰が何を確認し、どう対応するかまで決めておくことが重要です。

本記事では、FinOpsの基本と改善を続ける3つのフェーズを整理し、クラウドを中心にメリットや始め方、注意点を解説します。自社のクラウド費用を誰がどのように見直すべきか、考えるヒントにしてください。

FinOpsとは？基本概念とクラウドコスト管理との関係

FinOpsを理解するために、まずは概念の定義と、FinOpsが求められる背景を確認しましょう。あわせて、DevOpsやクラウドコスト管理との関係を整理します。

FinOpsの定義と目的

FinOpsとは、技術・財務・事業部門が連携し、クラウドなどのテクノロジーへの支出から得られる事業価値を高めるための運用の枠組みです。名称はFinance（財務）とDevOpsを組み合わせています。DevOpsとは、開発と運用が協力し、ソフトウェアを継続的に改善する考え方を指します。

FinOpsの目的は、費用を減らすことそのものではありません。たとえば、利用者の増加でクラウド費用が増えていても、売上や処理件数がそれ以上に伸びていれば、必要な投資と判断できます。反対に、使われていないサーバーが動き続けているなら、減らすべき支出です。このように、データをもとに「減らすべき支出」と「増やすべき投資」を見極められる状態を目指します。

イメージとしては、家庭の電気代の管理に近いでしょう。電気代は使った分だけ請求されますが、請求書を見るだけでは、どの部屋の、どの家電で使ったのかはわかりません。家族それぞれが自分の使用量を確かめ、家計を預かる人と話し合えば、つけっぱなしのエアコンは止め、在宅勤務に必要な電力は使い続けるといった判断ができます。FinOpsは、こうした「使う人」と「お金を管理する人」の対話を、クラウドの費用について仕組みにする取り組みです。

FinOpsが求められる背景

クラウドの費用管理が複雑になる背景には、利用量に応じた料金が変動することと、利用状況を把握する部門と支出を管理する部門が分かれていることがあります。

クラウドは必要に応じてサーバーなどのリソースを増減できるため、利用量や構成の変更によって費用も変動します。サービスごとに課金の基準も異なり、利用するサービスが増えるほど、費用の内訳や増減の原因を追うことが難しくなります。

また、開発や事業の現場でリソースを追加・変更できる一方、その経緯が財務部門まで共有されているとは限りません。技術部門は稼働状況を、財務部門は請求額を把握していても、それぞれの情報が結び付いていないことがあります。

複数部門で同じ基盤を利用している場合は、発生した費用を部門ごとに切り分ける作業も必要です。こうした事情が重なることで、請求額だけでは支出の妥当性を判断しにくくなります。

これらの課題に対し、部門を越えて費用と利用状況を共有し、判断の仕組みを整えるのがFinOpsです。

DevOps・クラウドコスト管理との違い

DevOpsとFinOpsは、どちらも部門間の連携と継続的な改善を重視します。DevOpsが開発・運用の協力を軸とするのに対し、FinOpsは財務・事業部門も交え、費用と事業価値に関する意思決定を支える点が特徴です。

クラウドコスト管理で行う費用の集計や予算監視、リソースの見直しは、FinOpsを支える活動に当たります。これらを共通のルールや役割分担のもとで継続し、事業の目標と結び付けることが、FinOpsの実践につながります。

概念	主な目的	主に関わる部門
FinOps	テクノロジーへの支出から得る事業価値を高める	技術・財務・事業
DevOps	ソフトウェアを素早く安定して届け、継続的に改善する	開発・運用
クラウドコスト管理	費用の集計や予算監視、リソースの見直しを行う	主に技術・財務

FinOpsの継続的な改善を支える3つのフェーズ

FinOpsでは、Inform（把握）、Optimize（改善策の検討）、Operate（実行・検証）の3つのフェーズを繰り返します。一度取り組んで完了するのではなく、利用状況や事業の変化に合わせて見直しを続ける仕組みです。

Inform：費用と利用状況の把握

Informは、何にどれだけの費用がかかり、リソースがどのように使われているかを確認する段階です。請求額だけでなく、サービスの利用量や稼働状況も合わせて把握します。

費用は部門やサービスごとに整理し、担当者が自分たちの利用分を確認できる状態にします。複数部門で使う共通基盤についても、費用をどこに割り当てるかを決めておくことが大切です。

たとえば、開発環境の費用が増えている場合は、サーバーの稼働時間や利用目的を調べます。こうした情報が、利用の増加に伴う必要な支出なのか、停止し忘れたリソースによるものなのかを見極める材料となります。

Optimize：改善策の比較と優先順位の決定

Optimizeは、把握した費用と利用状況をもとに改善策を検討する段階です。主な観点には、リソースの使い方を見直す「使用量の最適化」と、必要な利用に対する支払額を見直す「料金の最適化」があります。

開発環境であれば、使わない時間帯の停止や、処理量に合ったサーバー構成への変更が候補となります。継続的な利用が見込める部分では、契約条件や割引プランの見直しも選択肢の一つです。

施策の優先順位は、期待する効果と実施の負担を比較して決めます。削減できる金額に加え、業務への影響や変更に必要な工数も検討の対象です。

Operate：改善の実行と効果の検証

Operateは、選んだ改善策を実行し、その結果を確認する段階です。担当者や実施時期を明確にし、施策を日々の運用に組み込みます。

開発環境に夜間の停止スケジュールを設定した場合は、費用の変化に加えて、夜間のテストや翌朝の作業に支障がないかを確かめます。問題があれば停止時間を調整し、業務と費用のバランスを取り直す必要があります。

実行後のデータは、再びInformで状況を把握する材料です。この循環を通じて、施策そのものだけでなく、情報の集め方や対応の進め方も見直していきます。

◎ FinOpsで期待できる3つのメリット

FinOpsに取り組むことで、クラウドの費用管理や投資の検討にどのような変化が期待できるのでしょうか。ここでは、支出の改善・予算管理・投資方針の3つの観点からメリットを紹介します。

不要な支出を見つけ、改善につなげやすくなる

費用と利用状況を照らし合わせると、使われていないリソースや、処理量に対して過剰な構成を見つけやすくなります。担当者と利用目的を把握しておくことも、見直しが必要な箇所と相談先を特定するうえで有効です。

各部門が個別に利用しているサービスを全社で把握すれば、用途が重なる契約の整理や共通化も検討できるようになります。担当者が気付いた無駄をその場で減らすだけでなく、組織として改善の機会を見つけられる点が利点です。

予算と実績の差を説明しやすくなる

クラウド費用が予算を超えた際、合計額だけでは原因や今後の見通しを説明できません。サービスごとの費用と利用状況を共有していれば、利用者の増加や一時的な検証など、差が生じた理由を追いやすくなります。

予測の見直しに役立つのが、技術・事業部門が持つ今後の利用計画です。その情報を財務部門と共有しておけば、請求後に超過額を知るのではなく、予算の調整や利用方法の変更を早めに検討できます。

事業の成長に合わせた投資を検討しやすくなる

FinOpsでは、費用の総額に加え、処理1件や顧客1社あたりの費用にも着目します。利用量の増加に伴って総額が増えても、処理1件あたりの費用は下がっている場合があるためです。

こうした指標を比較する際は、対象とする費用や処理内容の範囲をそろえる必要があります。そのうえで、サービスの品質や事業の成果も合わせて評価することが重要です。利用の拡大や構成の見直しなど、事業に合った投資方針を検討する材料になります。

FinOpsを自社で始める4ステップ

FinOpsを始める際は、改善の対象と関係者を明確にし、費用を確認できる状態を整えます。最初から全社の利用を細かく管理しようとせず、課題が明確なサービスから取り組むと進めやすくなります。

STEP1：対象サービスと改善したい課題を絞る

まず、どのサービスの、何を改善したいかを決めます。「費用が増えた理由を説明できない」「使われていないリソースが残っている」など、具体的な課題を起点にすることが大切です。

対象を選ぶ際は、費用の大きさだけでなく、利用状況を調べられるか、担当者と連携できるかも確認します。対象サービスと利用目的、直近の費用を簡単にまとめ、取り組みの範囲を関係者で共有しましょう。

STEP2：関係部門の役割と決定権限を明確にする

対象が決まったら、費用と利用状況を確認する担当者を定めます。相談先や必要な情報を明確にするため、部門ごとに確認事項と役割を整理する方法が有効です。

関係部門	主に確認すること	担う役割の例
技術部門	利用量、性能、構成	改善策の検討と実施、品質への影響確認
財務部門	予算と実績の差、支出の見通し	予算との整合性確認、見通しの更新
事業部門	利用目的、必要な品質、事業成果	業務上の必要性と施策の優先順位の検討

実際の役割分担は組織に合わせて調整し、契約変更が必要な場合は調達担当も加えます。設定変更や追加支出を誰が決定できるかも、事前に合意しておきたい事項です。決定権限を明確にすることで、改善策が承認待ちで止まる状況を防ぎやすくなります。

STEP3：費用の割り当てルールと確認指標を決める

次に、請求データを部門やサービスごとに整理します。費用と担当者を結び付ける手掛かりになるのが、利用アカウントや、リソースに付ける分類情報である「タグ」です。ただし、タグが付いていないリソースや、サポート費用のように特定のリソースにひも付かない費用もあるため、タグだけですべての費用を分類できるとは限りません。

複数部門で使う基盤では、共通の費用をどう扱うかも決めておきます。部門やサービスへ費用を割り当てる「費用配賦」のほか、全社の共通費として一括管理する方法も選択肢です。配賦する場合は利用量に応じて分けるなど、目的に合うルールを関係者で合意する必要があります。

確認指標は、課題に対応するものに絞ると運用しやすくなります。目的ごとの指標の例は次のとおりです。

予算超過を早く把握したい：予算と実績の差
利用効率を改善したい：処理1件あたりの費用
使われていないリソースを減らしたい：稼働率の低いリソースの数と費用

集計範囲や計算方法もそろえ、部門ごとに数値の意味が異なる状態を防ぎます。

STEP4：小さな改善から始め、定期的に振り返る

準備が整ったら、影響範囲を確認できる施策から実行します。施策ごとに担当者と期限を定め、実行前後の費用や品質を比較できるようにしておくことが大切です。

日々の費用変動は通知で確認し、予算や施策の進捗は月次で話し合うなど、内容に応じた確認頻度を設けます。振り返りの対象は、削減額だけでなく、対応にかかった工数や業務への影響も含みます。

その結果をもとに施策を調整し、無理なく続けられる運用の仕組みが整ってから対象を広げる進め方が現実的です。

△ FinOpsの実践における3つの注意点

FinOpsを継続するには、費用の改善が業務や契約に与える影響にも目を向ける必要があります。特に注意したいのが、削減目標の置き方や割引契約、可視化後の対応です。

費用削減を優先しすぎて品質が下がる

削減額だけを目標にすると、必要なリソースまで減らしてしまうおそれがあります。通常時の利用率だけを見てサーバーの処理能力を下げれば、アクセスが集中する時間帯に応答が遅くなり、業務に影響しかねません。利用率が低くても、障害に備えた待機用など、必要なリソースもあります。

対策として、変更前に次の点を決めておきます。

守るべき品質の基準（応答時間や処理の成功率など、サービスに合った指標）
確認しておく負荷の変動（繁忙期や月末処理など）
基準を満たさなくなった場合に元へ戻す手順

変更は段階的に行い、費用と品質の両面から施策の効果を評価しましょう。費用と品質の両面から、施策の効果を評価する姿勢が求められます。

割引契約が利用実態と合わなくなる

一定期間の利用や支出を約束することで割引を受けられるプランは、利用の見通しに合えば費用の改善に役立ちます。ただし、割引率だけで契約を選ぶことには注意が必要です。利用が減っても契約上の支払いが残り、想定した効果を得られない場合があります。

システムの移行やサービスの縮小を予定している場合、現在の利用量を基準にした契約は、将来の需要とずれる可能性があります。技術部門の利用実績に加え、事業部門の計画も踏まえて検討することが大切です。

契約前には、対象サービスや期間、変更・解約の条件を確認します。リソースの構成を見直した後に必要な利用量を見積もり、安定して使う部分から契約を検討する進め方が考えられます。

可視化や通知が目的化し、改善が止まる

費用を一覧表示するダッシュボードや通知を整えても、原因を調べる人や対応を決める人が曖昧なままでは改善につながりません。小さな変動まで通知し続けると、確認の負担が増え、重要な変化が埋もれることもあります。

通知の条件は、金額の大きさや普段の利用傾向をもとに決めます。そのうえで、誰が原因を確認し、どのような場合に関係部門へ相談するかを決めておきます。

確認の結果、事業上必要な支出であれば、削減せず予算や見通しを更新する対応も選べます。レポートを作成しただけで終わらせず、必要な対応が実行され、その結果まで確認できているかを振り返ることが重要です。

費用の把握から、事業に合ったクラウド運用へ

FinOpsを実践するうえで大切なのは、把握した費用を次の対応につなげることです。請求額の増減を利用目的や事業の計画と照らし合わせ、使い方や投資の方針を見直していきます。

取り組みを進める際は、次の3点を軸にしてください。

費用・利用量・品質を合わせて評価する
費用が増えた場合は、利用の拡大や事業成果に見合った増加かを確認します。削減額だけを追わず、必要な品質を維持できているかも評価することが重要です。
関係部門で共通のデータと役割を持つ
技術・財務・事業部門が情報を持ち寄り、改善策や投資の優先順位を検討します。確認する担当者に加え、対応を決める権限も明確にしておく必要があります。
対象を絞り、実行と検証を繰り返す
最初から全社を細かく管理する必要はありません。小さな改善の効果と負担を確かめ、続けられる運用を整えながら少しずつ対象を広げていきましょう。

まずは一つのサービスを選び、直近の費用・利用目的・担当者を整理してみてください。その情報を関係部門で共有することが、自社に合ったFinOpsを始める一歩になります。

（文 = 広報室森山、編集 = 渡邉）